退職に係わる事務日程

期日	対象	団体	事項	内容など
2023年 11月~	退教互加入の退職予定者全員	退教互	退教互の資料配布・個別相談	・財務相談役との個別相談（退職組合員への資格取得手続きや退職までの事務日程の確認等） ・退職金振込み金融機関の決定 ・口座開設
12/1～ 2024年 　　 2/9	退職予定者全員	退教互	退職支援ナビ入力	・WEBにより退職支援ナビの入力をして、資格取得を選択する。 ・八十二銀行の引落し口座指定の方は、「預金口座振替依頼書」「預金口座振替申込書」を退教互へ提出
12月中旬 ～1月中旬	退職予定者 全員	県教委	「退職金」の振込先金融機関の申出	・『退職手当に関する申出書』及び『退職所得申告書』の提出 ・学校経由で県教委へ（学校締め切りは中旬頃）
2024年 2月	フルタイムの暫定再任用者以外の退職予定者	共済組合	退職予定者等説明会	・年金、退職後の医療制度、任意継続組合員制度等の説明
2月 　～3月	相談を希望する人	退教互	財務相談役との相談	・財務相談役との個別相談（退職組合員の資格取得手続き、『退職者特別プラン』の相談と作成）
	退職予定者全員	県教委	『退職届』の提出	・早期退職については、直ちに学校長に連絡し指示を仰ぐ ・指示のあった書類等を提出
3月中に	「健康保険」の任意継続希望者	共済組合	任意継続手続き （共済組合・教職員互助組合）	・任意継続組合員申出書、掛金振込依頼書等 ・期限4月中旬（3月中に1年分を手続きすると有利）
	フルタイムの暫定再任用者以外全員		組合員証の返却	3／31までに共済組合員証を返却する。（交付されている場合は被扶養者証も）
3月 ～5 月頃	各団体加入者	信教・教職員共済等	各団体加入、脱退手続き	・各機関・団体等から加入申請等の文書が多数送られてくる。 ・脱退、解約等に伴って、後日掛金が返却されるものもある。　 ・生命保険等も退職に伴って、変更や継続、解約等の手続きが必要な場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・「財形貯蓄」等も確認しておく。 ※再任用者は再任用を辞める時点で手続きするものもある
4月15日	退職者全員	県教委	「退職金」振込	・県教委より、ご指定の金融機関の口座に入金
	該当者	退教互	・掛金不足額 ・年齢加算額 ・貸付償還	・退教互より、ご指定の金融機関から引落し
5月27日	該当者	退教互	・退組合給付 ・単身者給付	・退教互より、ご指定の金融機関から入金
5月下旬	退職組合員資格取得者	退教互	「退職組合員証」受取	・退職組合員証受け取り（組合番号、ID、パスワード確認） ・療養給付の申請
6月末日	給料から源泉徴収されない人	市町村	住民税の振込	・市町村から通知が郵送されてくる。 ・前年の1～12月分の全所得に対する住民税で、50～70万円。 （一括、4回分割納入可）
2025年 2月	必要な方	国	確定申告	・2024年1～12月分の全所得についての所得税や住民税が確定 ・2025年2月中旬～3月中旬、所轄の税務署で申告する。