■組合員の皆様、こんにちは。「長野県退職教職員互助組合」理事長の松本道明です。 日頃より長野県退教互に対して、温かなご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。


■さて、昨年は新型コロナウィルス感染症が世界中に広がり、日本でも「緊急事態宣言」が発出され、これまでの日常生活や社会生活が一変してしまいました。あれから一年が経過し新年度を迎えましたが、残念ながら感染症が収束する兆しはなかなか見えてこない厳しい現状の中で、皆様もさぞお疲れではないかと拝察いたします。


■感染症拡大により、退教互運営にも様々な影響が出ております。4月から5月にかけて実施予定であった「支部総会」は昨年同様一支部を除いてはすべて中止となり、「理事会」もオンライン会議に変更、さらに重要な機関会議である6月末の「定時評議員会」は開催を断念して書面決議としました。退教互の意思決定に時間がかかるのが現状です。


■もう一つ大きな影響を受けているのが退教互財政です。感染症拡大と世界的な経済低迷の影響をまともに受けて資産運用利益が激減、事業収益全体では4000万円以上の減収となりました。今後もこの状況が続くことが予想され、退教互財政にとって大きな痛手となることは間違いありません。 加えてもう一つ、退教互財政を圧迫させる恐れがある政府の法案が6月初めに国会で可決されました。「後期高齢者の医療費2割負担」「公務員の定年延長」が実施に向けて動き始めました。この新しい制度が退教互の制度設計や財政に大きな影響を与えるのではないかと危惧しているところです。


■今年で57年目となる「長野県退教互」は、ここ4年間、常に攻めの姿勢でさまざまな改革を進めてまいりました。2020年度も「後期高齢者の医療費2割負担」や「公務員の定年延長」なども想定して事業の抜本的な見直しや財政基盤の健全化を図る収支改善策を推進してきました。しかしここへ来て新型コロナウィルス感染症が退教互財政の屋台骨を揺さぶっています。退教互の歴史の中で最大の危機を迎えていると言っても過言ではありません。


■2021(令和3)年4月1日現在で、退教互の組合員数は22,765人(現職10,870人、退職11,895人)となっています。


■これだけ多くの皆様に加入していただき、頼りにされている退教互をこれからも守り続けていかなければなりません。今後も最大の危機を乗り越えるためのあらゆる手立てを積極的に講じ、努力を続ける必要があります。転ばぬ先の杖を何本も用意していくことが重要です。今こそ「転ばぬ先の杖作戦」を大胆に展開していく必要があると考えています。一例を紹介します。


1 「後期高齢者の医療費2割負担」や「定年延長」が退教互財政にどのくらい影響を及ぼすのかシミュレーションを重ね、療養給付事業を含め事業全体を抜本的に見直す。

2 「一人分の掛金で夫婦二人を生涯給付」の制度や「掛金額」の妥当性を検証する。

3 退教互加入年齢30歳までという「加入年齢制限」について見直す。


■事業や制度の見直しについては、ホームページや退教互だよりなどを通して説明をしていく予定です。ご質問やご意見等を遠慮なくお寄せいただければ幸いです。


■退教互は、現職中も退職後も元気で頑張る先生方の応援団です。 「自分が元気な時は必要とする方に使っていただき、自分が必要になったら遠慮なく使わせていただく」これを合言葉にこれからもご活用いただければ幸いです。 「自己は他によって救われ、他は自己によって生きうる」という連帯と互助の精神に基づいて設立された退教互は、今日のように厳しい時代だからこそ、一層その輝きを増すのではないでしょうか。 今後とも皆様のご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。




2021年7月吉日
一般財団法人 長野県退職教職員互助組合
        理事長  松本 道明