療養給付基準変更の検討状況(最新)

2023.1.10

 組合員の皆さまからは、中間答申に対する様々なご意見・ご要望をいただき、誠にありがとうございました。12月に開催された第4回検討委員会では、皆さまから寄せられた率直なご意見・ご要望を踏まえ、更なる検討を重ねて参りました。その結果、以下の2点について修正し、最終答申に盛り込む方向で引き続き調整中です。組合員の皆さまには、今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。

1 現行基準2,000円の控除額を維持します。

下表の赤文字部分が中間答申基準からの修正点です。
【表1】

  変更項目 最終答申(案) 中間答申基準 現行給付基準

70

控除額 2,000円 3,000円 2,000円
給付率 5割 5割 6割
上限額 月額 外来 20,000 円
       入院 20,000 円
※多数該当による減額なし
月額 外来 20,000 円
   入院 20,000 円
※多数該当による減額なし
月額 外来 45,000 円
   入院 45,000 円
※過去1 2 か月以内に3回以上給付限度額に達した場合、4回目以降の給付限度額は25,000円(多数該当)
端数処理 100円未満切捨 100円未満切捨 1円未満四捨五入

 

変更項目 最終答申(案) 中間答申基準 現行給付基準

70

控除額 2,000円 3,000円 2,000円
給付率 5割 5割 6割
上限額 月額 外来   5,000 円
   入院 20,000 円
月額 外来   5,000 円
   入院 20,000 円
月額 外来   6,000 円
   入院 25,000 円
端数処理 100円未満切捨 100円未満切捨 1円未満四捨五入

 

2 2019(R1)年度~2022(R4)年度退職者に現行給付基準適用措置を実施します。

  *現行給付基準を少なくとも退職後5年間は保障するために、下表の適用措置を実施します。

  *◎○は現行給付基準(注1)での療養給付をおこないます。
  *年度とは、4月1日から翌年3月31日。
  *退職日は退職組合員本人が基準になります。

  • 例1)2022年度末退職者は、2023年4月1日から2028年3月31日受診分まで現行給付基準となり、2028年4月1日受診分から答申基準となります。
  • 例2)2019年度末退退職者は、2025年3月31日受診分まで現行給付基準となり、2025年4月1日受診分から答申基準となります。
  • 2018(H30)年度以前の退職者は、2023(R5)年度で現行基準による療養給付を5年以上受けていますので答申基準となります。
  • 2023(R5)年度以降の退職組合員資格取得者は、答申基準による療養給付となります。    

注1 現行給付基準は【表1】の第5列「現行給付基準」のとおりです