理事長挨拶

■組合員の皆様、こんにちは。理事長の松本道明です。日頃より「長野県退教互」に対し、温かなご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。

■さて、新型コロナウィルス感染症が世界中に広がり始めてから、約二年半ほどが経過しました。7月末現在、第7波の中で長野県を含め全国的に急速な拡大を続けていますが、感染者数が急増している半面、重症化率は低く、そのほとんどが軽症か無症状という状況です。
 政府も都道府県も厳しい行動制限は掛けない方針ですが、油断は禁物です。「コロナ慣れ」を戒め、引き続き基本的な感染対策を徹底させていくことが肝要だと思います。

■今年で58年目となる「長野県退教互」は、これまでも常に「攻めの姿勢」で改革を進めてまいりました。新型コロナウィルス感染症が退教互の運営や財政に影を落とし始めた2020年度から2021年度にかけては、「後期高齢者の医療費2割負担」「公務員の定年延長」が退教互に及ぼす影響の大きさを予測しながら、事業そのものの「抜本的な見直し」を進めたり、財政基盤の安定化を図るための「収支改善策」を検討し実施してきました。
 しかし新型コロナ感染症拡大と世界的な経済の低迷により、退教互の資産運用利益が激減し、退教互財政は大変厳しい状況に直面しています。さらに、今年の10月から実施される「後期高齢者の医療費2割負担」は医療費給付額を押し上げ、この先の財政状況をひっ迫させることは間違いありません。

■このような状況の中で2021年度の理事会で協議を重ねた結果、有識者による「第6次財政問題検討委員会」の設置を決定し、新年度に入った2022年7月より審議を始めたところです。これまでも退教互運営の節目ごとに財政問題検討委員会を設置し、その答申を尊重しながら事業を進めてまいりました。
 今回は退教互の歴史上、最も厳しい財政危機が迫りつつあることを重大に受け止め、6人の委員の皆様に緊急な検討課題についてお諮りをしました。諮問した検討課題は次の通りです。

課題① 掛金総額について
課題② 療養給付のあり方について
 (控除額と給付率、給付上限額、給付額端数処理等)
課題③ 定年延長への対応について
 (給付準備資産の確保、加入年齢の検討、退職組合員資格取得年齢等)
課題④ その他必要な検討課題について

■また、検討を進めていく上で検討委員会として尊重する「基本的な考え方」についても以下のように確認しました。

1 組合員さんの視点に立ち、退教互事業の安定的な運営と持続性を確保する
2「互助の理念」を基本として、公平性と助け合いの両立を図る
3 申請手続きや処理業務の簡略化と効率化を図る

■検討委員会のスケジュールは、2022年7月から2023年3月までの6回を予定しています。秋には「中間報告」をいただき、最終答申は来年3月に受け取る予定です。中間報告や最終答申の結果については「退教互ホームページ」や2023年7月の「退教互だより」で組合員の皆様にはお知らせします。また、答申結果を受けた具体的な事業見直しは、2024年4月より実施する予定です。ご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

■2022年4月1日現在で、退教互の組合員数は22,628人(現職10,531人退職12,097人)となっています。これだけたくさんの皆様にご加入いただき、頼りにされている退教互を今後どのように守っていったらよいか、退教互役員及び事務局職員共に、現在、熟慮中です。
 今後も退教互事業の見直しに関する情報は、随時「ホームページ」や「退教互だより」等でお知らせし、説明を尽くしていきたいと考えています。組合員の皆様からも様々なご意見やご質問等を遠慮なくお寄せいただければ幸いです。

■退教互は、現職中も退職後も元気でがんばる組合員の皆様の応援団です
「自分が元気な時は、必要とする方に使っていただき、自分が必要になったら、遠慮なく使わせていただく」これを合言葉に、これからもご活用いただければ幸いです。
「自己は他によって救われ、他は自己によって生き得る」という連帯と互助の精神に基づいて設立された退教互は、今日のように厳しい時代だからこそ、一層その輝きを増し、存在価値も高まるのではないでしょうか。
 今後とも皆様のご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。

2022年8月吉日
一般財団法人 長野県退職教職員互助組合
        理事長  松本 道明