理事長挨拶

■組合員の皆様、こんにちは。理事長の松本道明です。日頃より「長野県退教互」に対し、温かなご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。

■さて、新型コロナウィルス感染症が世界中に広がり始めてから、約二年半ほどが経過しました。７月末現在、第７波の中で長野県を含め全国的に急速な拡大を続けていますが、感染者数が急増している半面、重症化率は低く、そのほとんどが軽症か無症状という状況です。
　政府も都道府県も厳しい行動制限は掛けない方針ですが、油断は禁物です。「コロナ慣れ」を戒め、引き続き基本的な感染対策を徹底させていくことが肝要だと思います。

■今年で５８年目となる「長野県退教互」は、これまでも常に「攻めの姿勢」で改革を進めてまいりました。新型コロナウィルス感染症が退教互の運営や財政に影を落とし始めた２０２０年度から２０２１年度にかけては、「後期高齢者の医療費２割負担」「公務員の定年延長」が退教互に及ぼす影響の大きさを予測しながら、事業そのものの「抜本的な見直し」を進めたり、財政基盤の安定化を図るための「収支改善策」を検討し実施してきました。
　しかし新型コロナ感染症拡大と世界的な経済の低迷により、退教互の資産運用利益が激減し、退教互財政は大変厳しい状況に直面しています。さらに、今年の１０月から実施される「後期高齢者の医療費２割負担」は医療費給付額を押し上げ、この先の財政状況をひっ迫させることは間違いありません。

■このような状況の中で２０２１年度の理事会で協議を重ねた結果、有識者による「第６次財政問題検討委員会」の設置を決定し、新年度に入った２０２２年７月より審議を始めたところです。これまでも退教互運営の節目ごとに財政問題検討委員会を設置し、その答申を尊重しながら事業を進めてまいりました。
　今回は退教互の歴史上、最も厳しい財政危機が迫りつつあることを重大に受け止め、６人の委員の皆様に緊急な検討課題についてお諮りをしました。諮問した検討課題は次の通りです。

■また、検討を進めていく上で検討委員会として尊重する「基本的な考え方」についても以下のように確認しました。

■検討委員会のスケジュールは、２０２２年７月から２０２３年３月までの６回を予定しています。秋には「中間報告」をいただき、最終答申は来年３月に受け取る予定です。中間報告や最終答申の結果については「退教互ホームページ」や２０２３年７月の「退教互だより」で組合員の皆様にはお知らせします。また、答申結果を受けた具体的な事業見直しは、２０２４年４月より実施する予定です。ご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

■２０２２年４月１日現在で、退教互の組合員数は２２,６２８人(現職１０,５３１人退職１２,０９７人)となっています。これだけたくさんの皆様にご加入いただき、頼りにされている退教互を今後どのように守っていったらよいか、退教互役員及び事務局職員共に、現在、熟慮中です。
　今後も退教互事業の見直しに関する情報は、随時「ホームページ」や「退教互だより」等でお知らせし、説明を尽くしていきたいと考えています。組合員の皆様からも様々なご意見やご質問等を遠慮なくお寄せいただければ幸いです。

■退教互は、現職中も退職後も元気でがんばる組合員の皆様の応援団です
「自分が元気な時は、必要とする方に使っていただき、自分が必要になったら、遠慮なく使わせていただく」これを合言葉に、これからもご活用いただければ幸いです。
「自己は他によって救われ、他は自己によって生き得る」という連帯と互助の精神に基づいて設立された退教互は、今日のように厳しい時代だからこそ、一層その輝きを増し、存在価値も高まるのではないでしょうか。
　今後とも皆様のご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。