給付の一覧

療養給付〔申請給付〕

  •  給付対象者

    1.退職組合員(本人)

    2.退職組合員の配偶者
       退職組合員(本人)が亡くなられても、配偶者としての資格は継続します。

    3.被扶養者(理事会による認定が必要)
       退職組合員の子のうち障害者で、理事会において認定を受けた方。

    4.特別被扶養者(退職時に配偶者がいない組合員の親のうち1名)
       ※ 平成27年3月30日以前の退職者のみの制度です。現在は、単身者給付の創設により特別被扶養者の
          新規認定は行っていません。

    5.現職中に亡くなられた組合員(45歳以上)の配偶者

  •  給付期間

    給付資格取得日(退職日の翌日)から退職組合員(本人)
                        

    ・配偶者生存中

  •  給付額

    1.医療保険適用の自己負担分を給付対象とします。
     (医療保険適用外、介護保険分は対象になりません。給付対象外の例はこちらをご覧ください)

    2.給付額は、受診者ごと、入院・外来ごと、受診月ごとの1ヵ月の合計から2,000円を控除した額の6割です。
       ただし、年齢による給付限度額があります。

    ( 入院・外来ごとの1カ月の合計額 - 2,000 ) × 0.6 = 給付額
  •  給付限度額

    ◆ 70歳未満  <月額> 入院・外来  45,000円(※4回目以降 25,000円)

    ※ 受診月から遡って1年間に給付限度額の給付が3回あった場合、4回目以降の給付限度額は25,000円となります。

    ◆ 70歳以上  <月額> 入院 25,000円  外来 6,000円

    ○ 70歳以上の給付限度額については、1日生まれの方は70歳の誕生月から、2日から31日生まれの方は誕生月の
     翌月から適用します。

    <給付額の計算例>

    ○70歳未満・入院・自己負担額80,000円の例
    (80,000-2,000)×0.6=46,800(円)
          ⇒ 給付限度額の45,000円が退教互からの給付額になります。

    療養給付の対象は、1ヵ月(入院・外来別)に2,000円を超える場合です。

    具体的な請求例は以下のとおりですので、参考にしてください。

  •  申請期限

    療養費給付申請書の提出期限(時効)は、受診月から3年間です。

    原則として毎月5日で締切るため、受診日から丸3年ではありませんのでご注意ください。

    現在ご提出いただける有効期間(受診月)は、「療養費給付申請書の受付日(退教互到着日)と送金日について」をご覧ください。

    「療養費給付申請書の記入・作成方法」は、こちらをご覧ください

弔慰給付 〔申請給付〕

  •  給付額

    退職後の年数 給 付 額
    退職組合員(本人) 配偶者・特別被扶養者
    1年未満 30万円 15万円
    1年以上3年未満 20万円 10万円
    3年以上5年未満 10万円 5万円
    5年以上 3万円 2万円

    弔慰金給付申請書」の提出が必要です。
    お亡くなりになられた場合は事務局までご連絡ください。

  •  請求期限(時効)

    3年

  •  連絡のお願い

    信濃毎日新聞の「お悔やみ欄」を事務局で確認していますが、確認できない場合があります。

    お手数ですが、退教互の事務局までご連絡をお願いします。

    至急書類をお送りしますので、お亡くなりになられた方の組合員番号・氏名・死亡年月日、送付先の住所・氏名・続柄・電話番号をお知らせください。

特別給付 〔自動給付〕

  •  給付対象者

    前年度1年間、退教互から療養給付を受けなかった世帯。

  •  給付内容

    前年度組合員1人当たり平均療養給付額の3%程度の物品を送付します。

    ※事務局で該当者を確認し、毎年7月に物品を贈ります。

    詳しい内容は、退教互事務局までお問い合わせください。

単身者給付

  •  給付対象者

    退職時に配偶者がいない組合員が、退職組合員(本人)資格を取得したとき

    ② 現職組合員(45歳以上)が亡くなられ、その配偶者が給付対象者として資格を取得したとき

    ③ 夫婦で退教互に加入の組合員で、退職時に退職組合員(本人)資格をそれぞれ取得したとき

  •  給付額

    45万円

    「単身者給付申請書」の提出が必要です。

    退職時、退職組合員への移行手続きの際に単身者給付申請書をご提出ください。

    ただし、退職支援ナビで退教互の事務手続きをしていただいた方は書類の提出不要です。
    (単身者給付申請書用紙は出力されません)

  •  請求期限(時効)

    3年

    詳しい内容は、退教互事務局までお問い合わせください。

退組合給付 〔申請給付〕(本年度退職者及び現職組合員の場合)

退職組合員の皆さまは次の「退組合給付 〔申請給付〕(退職組合員、配偶者の場合)」をご覧ください

  •  給付対象者

    1.現職中もしくは退職時に退職組合員資格を取得せず脱退したとき(45歳以上)

    2.配偶者資格を持った現職組合員が、退職組合員本人資格を取得せずに退職したとき

    3.45歳未満(該当年度に達する満年齢)で退職したとき

    4.現職組合員が亡くなられたとき(配偶者が給付退職者となることを希望した場合は除く)

  •  給付額

    今まで掛けていただいた金額

    ※ 脱退後の再加入はできません。

    退職支援ナビで退教互の事務手続きをしていただいた方は書類の提出不要です。

    ※ ただし、退職組合員の配偶者の権利を持っている方で、組合員本人を取得する方は、次の「退組合給付 〔申請給付〕(本年度退職者及び現職組合員の場合)」をご覧ください

退組合給付 〔申請給付〕(退職組合員、配偶者の場合)

平成27年4月1日以降、退職組合員の途中脱退ができるようになりました。
現職組合員の皆さまは前の「退組合給付 〔申請給付〕(本年度退職者及び現職組合員の場合)」をご覧ください

  •  給付対象者

    1.退職組合員に移行した後に退教互を脱退したとき

    2.退職組合員が離婚したとき(給付対象の配偶者分として)

    3.退職組合員が亡くなられた後に、配偶者が給付対象者としての権利を辞退したとき

    4.退職組合員が亡くなられた後に配偶者が結婚したとき

    5.退職組合員が亡くなられた後に、配偶者が退職組合員の一親等以外の者との養子縁組により、新たな生活基盤を得るなどしたとき

  •  給付額

    弔慰給付相当額療養給付など受け取っていない場合でも退職組合員は現職中の掛金は戻りません。

    ※ 「退組合給付申請書」の提出が必要です。

    退職支援ナビで退教互の事務手続きをしていただいた方は、後日退職組合員本人宛に郵送でお送りします。
    (退組合給付申請書用紙は出力されません)

    ※ 脱退後の再加入はできません。

  •  請求期限(時効)

    3年

詳しい内容は、退教互事務局までお問い合わせください。