加入のご案内

長野県退職教職員互助組合(退教互)とは?

 退教互は長野県内の公立学校教育関係者のみが加入できる退職後の医療費の補助(療養給付)を行う互助組合です。組合員本人とその配偶者のお二人が退職日の翌日に給付資格を取得します。給付資格取得日から亡くなるときまでの医療費が給付の対象となります。この療養給付を退職後から受けるために現職中から加入して掛金を積立てていただきます。また、退教互に加入していただくと現職中は貸付(普通貸付・教育貸付)をご利用いただくことができます。

 療養給付についてはこちらのページへ
 貸付事業についてはこちらのページへ



1.加入手続きについて

加入資格と加入年齢制限

  • 退教互には長野県内の国公立小・中・特別支援・義務教育学校、公立高等学校に勤務する教職員及び教育関係機関に勤務する職員の方が加入できます。(講師・再任用の方は加入できません。) 
  • 加入の最終期限は満30歳に達した年度内です。期限内であればいつでも加入できます。なお30歳を過ぎて新規採用された方は、採用された年度内に限り加入することができます。

加入申込方法

 加入のお申し込みは加入申込書に所定の事項を記入、捺印のうえ、所属長より職印の押印後、事務局までお送りください。手続き完了後、事務局よりホームページ上に開設されたマイページを閲覧するために必要なIDとパスワードが記載された通知をご本人宛にお送りします。
 加入申込書はこちらからダウンロードして印刷してください。




2.掛金について

 掛金は加入申込書が受理された月の翌月(事務処理の関係で翌々月になる場合があります)から積立てていただき、退職時に掛金総額を完納して終了します。退職後の掛金徴収はありません

掛金総額

 掛金総額は100万円です。

掛金納入方法

 年10回(5月~翌年2月)毎月の給与から控除(所属によっては個人口座から引き落とし)になります。
 公立高校の皆さんの掛金は、長野県高等学校生活協同組合をとおして給与より控除させていただくため、高校生協への加入が必要になります。高校生協に未加入の方は、高校生協に加入していただくために、初回の退教互掛金を控除する際に生協出資金一口500円を上乗せして控除させていただきます。なお、この給与控除は積立額が掛金総額を超える直前で停止します。掛金総額までの不足分は退職時に納入していただくようになります。

掛金月額

 ○ 小・中・特別支援・義務教育学校所属の方の掛金月額は、下記の計算式により算出します。
4月1日現在の給料額 × 1.04 × 掛金率 × 12 ÷ 10 = 掛金月額
☆掛金率
 36歳未満
7
1,000
 46歳以上51歳未満 
9
1,000
 36歳以上41歳未満
7.5
1,000
 51歳以上56歳未満
10
1,000
 41歳以上46歳未満 
8
1,000
 56歳以上
11
1,000

 ☆ 掛金月額算出例:4月現在給料が250,000円の方(36歳未満)
     250,000円 ×1.04 × 7/1000 ×12 ÷10 = 2,184円



○ 公立高校や教育関係機関所属の方の掛金月額は、年齢別掛金表により徴収します。

☆年齢別掛金表による年齢別掛金月額 (単位 : 円)

 年齢    掛金

 年齢     掛金

 年齢    掛金

 年齢    掛金

 年齢    掛金

 21歳  1,370

 22歳  1,420

 23歳  1,790

 24歳  1,840

 25歳  1,890

 26歳  1,950

 27歳  2,060

 28歳  2,140

 29歳  2,220

 30歳  2,310

 31歳  2,390

 32歳  2,440

 33歳  2,540

 34歳  2,610

 35歳  2,700

 36歳  2,970

 37歳  3,040

 38歳  3,100

 39歳  3,210

 40歳  3,270

 41歳  3,580

 42歳  3,640

 43歳  3,700

 44歳  3,740

 45歳  3,810

 46歳  4,360

 47歳  4,380

 48歳  4,430

 49歳  4,470

 50歳  4,500

 51歳  5,020

 52歳  5,050

 53歳  5,070

 54歳  5,100

 55歳  5,130

 56歳  5,660

 57歳  5,680

 58歳  5,710

 59歳  5,740

 60歳  5,790


掛金の納入猶予について

 下記の休業・休暇に入られた場合、期間中は掛金の納入が猶予されます。期間終了後より給与からの控除を再開致します。
  ・育児休業 ・大学院修学休業 ・自己啓発休業 ・配偶者同行休業 ・不妊治療休暇



3.脱退について

 途中脱退ができます。現職中または退職時に脱退した場合はこれまでに積立てた掛金全額が返金されます。
  • 脱退した場合は退職後からの療養給付を受けることはできなくなります。
  • 脱退後の再加入はできません。
  • 退職組合員資格を取得された後も脱退することはできますが、その場合は掛金全額をお返しすることはできません。退職組合員資格を取得した後に脱退する場合は弔慰金給付相当額をお返しします。