加入について


加入資格

 長野県内の国公立小・中・特別支援・義務教育学校、公立高等学校に勤務する教職員及び教育関係機関に勤務する職員の方が加入できます。(講師・再任用の方は加入できません。)

加入資格取得最終期限

 加入資格取得最終期限は満30歳に達した年度内です。 ただし、30歳を過ぎて新規採用された方は、採用された年度内に限り加入できます。

(1)義務教育諸学校所属の皆さんの掛金は以下の計算式で算出した額(月額)になります。 
 
4月1日の給料月額 × 1.04 × 掛金率 × 12 ÷ 10

 
 掛金率は、以下のように年齢で区分されています。
掛金率
 36歳未満
7
1,000
 46歳以上51歳未満 
9
1,000
 36歳以上41歳未満
7.5
1,000
 51歳以上56歳未満
10
1,000
 41歳以上46歳未満 
8
1,000
 56歳以上
11
1,000

(2)公立高校や教育関係機関所属の皆さんの掛金は年齢により以下の額(月額)になります。
                               (単位 円)       
年齢 掛金月額 年齢 掛金月額 年齢 掛金月額 年齢 掛金月額
21 1,370 31 2,390 41 3,580 51 5,020
22 1,420 32 2,440 42 3,640 52 5,050
23 1,790 33 2,540 43 3,700 53 5,070
24 1,840 34 2,610 44 3,740 54 5,100
25 1,890 35 2,700 45 3,810 55 5,130
26 1,950 36 2,970 46 4,360 56 5,660
27 2,060 37 3,040 47 4,380 57 5,680
28 2,140 38 3,100 48 4,430 58 5,710
29 2,220 39 3,210 49 4,470 59 5,740
30 2,310 40 3,270 50 4,500 60 5,790

(3)掛金総額
   現職中に納入していただく掛金の総額は、100万円です。
(4)掛金の納入方法
   年10回(5月~翌年2月)毎月の給与から控除(所属によっては個人口座から引き落とし)になります。
※高校教職員の皆様の掛金は、高校生協を通して給与から控除になるため、高校生協への加入が条件となります。高校生協未加入者は初回掛金に生協出資金一口500円を上乗せして控除します。

(5)掛金の納入猶予について
下記の休業・休暇に入られた場合、期間中は掛金の納入が猶予されます。期間終了後より給与からの控除を再開致します。
  ・育児休業 ・大学院修学休業 ・自己啓発休業 ・配偶者同行休業 ・不妊治療休暇

加入申込方法

(1)「加入申込書」に所定事項を記入、捺印してください。
(2)所属長の証明印(職印)をもらい、退教互へご提出ください。
 
(3)「加入申込書」が受理された日が加入年月日となります。受理後、ご本人宛に通知します。

途中脱退ができるようになりました。

  現職組合員の皆さんが途中脱退するときは、お支払いいただいた掛金の全額を退組合給付としてお返しします。退職組合員の皆さんが脱退する場合は、弔慰金相当額を給付します。 今は将来のことは考えられないという方も、とりあえず貯金をするつもりで加入されたらどうでしょうか。なお、一度脱退すると再加入はできません。

退職組合員になるための手続きは、以下の通りです。

 45歳以上で退職される方が退職組合員になることができます。退職時に掛金不足額を納めていただき、掛金の総額を100万円にしていだきます。また、59歳から45歳で退職される場合は、掛金不足額に加えて年齢加算額も納めていただきます。

年齢加算額についてご理解をお願いします。

  早期退職される場合にお支払いいただくのが年齢加算額です。定年退職の方に比べて、早期ご退職の方はその分早くから療養給付を受けることができるため、定年退職の皆さんとの公平性を図るために加算させていただきます。金額は2万円に定年退職年齢60歳から退職する年度内に達する満年齢を差し引いた年数を乗じた額になります。
   例 50歳で退職される場合  掛金不足額 + 年齢加算額 [ 2万円 × (60 - 50)]

掛金不足額、年齢加算額の納入方法

  金融機関口座から引落(振替)させていただきます。皆さんがご指定をされた八十二銀行口座から引落(振替)させていただきます。退教互財務相談役を通して、退職手当の支払金融機関を三菱UFJ信託銀行にされた場合は、その口座から振替させていただきます。詳しくは毎年4月に開催される退教互活用講座で説明をさせていただきます。

夫婦で退教互現職組合員の場合の退職組合員資格の取得方法

  どちらが取得されても良いのですが、先に退職される方が取得された方が良いでしょう。それはもう一方の方も配偶者資格が得られて、現職中から療養給付を受けていただけるからです。

夫婦で退教互現職組合員の場合、それぞれ退職組合員資格を取得することができます。

  ご夫婦で現職組合員の場合、将来の生活設計を考えて、それぞれで退職組合員資格を取得することができます。退職組合員資格取得後にそれぞれ単身者給付を受け取ることになります。